平成２８年 １２月 定例会 平成28年
和歌山市議会１２月
定例会会議録 第４号 平成２８年１２月５日（月曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号平成２８年１２月５日（月）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 議案第５１号 和歌山市
家庭教育支援条例の制定について第３ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第５１号 和歌山市
家庭教育支援条例の制定について日程第３ 一般質問（林 隆一君、園内浩樹君、森下佐知子君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名） １番 林 隆一君 ２番 山野麻衣子君 ３番 中村朝人君 ４番 堀 良子君 ５番 西風章世君 ６番 園内浩樹君 ７番 永野裕久君 ８番 中村元彦君 ９番 浜田真輔君 １０番 中谷謙二君 １１番 丹羽直子君 １２番 浦平美博君 １３番 上田康二君 １４番 吉本昌純君 １５番 松坂美知子君 １６番 姫田高宏君 １７番 中塚 隆君 １８番 薮 浩昭君 １９番 奥山昭博君 ２０番 山本忠相君 ２１番 井上直樹君 ２２番 芝本和己君 ２３番 古川祐典君 ２４番 戸田正人君 ２５番 松井紀博君 ２６番 尾崎方哉君 ２８番 森下佐知子君 ２９番 中尾友紀君 ３０番 松本哲郎君 ３１番 北野 均君 ３２番 山田好雄君 ３３番 野嶋広子君 ３４番 宇治田清治君 ３５番 寒川 篤君 ３６番 山本宏一君 ３７番 遠藤富士雄君 ３８番 佐伯誠章君欠席議員（１名） ２７番 南畑幸代君
－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 尾花正啓君 副市長 荒竹宏之君 副市長 木村哲文君 市長公室長 辻 正義君 総務局長 田又俊男君
危機管理局長 宮原秀明君 財政局長 小林亮介君
市民環境局長 山本彰徳君 健康局長 立本 治君 福祉局長 平田謙司君
産業まちづくり局長 坂本安廣君 建設局長 南方節也君 会計管理者 南 秀紀君 教育長 原 一起君 教育局長 北 克巳君 消防局長 出口博一君
公営企業管理者 森井 均君 水道局長 巽 和祥君
選挙管理委員会委員長 川端正展君
代表監査委員 伊藤隆通君
人事委員会委員長 水野八朗君
－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 尾崎順一 事務局副局長 中野光進
議事調査課長 中西 太 議事調査課副課長 石本典生 議事班長 藤井一成 企画員 竹下裕威 企画員 佐川恭士 事務主査 國定正幹 事務主査 北野統紀 事務主査 永留愛子 事務副主任 平岡直樹 事務副主任 大江健一
－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（野嶋広子君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（野嶋広子君） 諸般の報告をさせます。
◎事務局長（尾崎順一君） 平成28年12月5日付、和財第253号をもって、市長から追加議案の提出がありました。議案はお手元に配付いたしております。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（野嶋広子君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 井上直樹君 芝本和己君 中尾友紀君 以上3人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第５１号 和歌山市
家庭教育支援条例の制定について
○議長（野嶋広子君） 次に、日程第2、議案第51号、和歌山市
家庭教育支援条例の制定についてを議題とします。 当局から提案理由の説明を求めます。
－－小林財政局長。 〔
財政局長小林亮介君登壇〕
◎財政局長（小林亮介君） 議案第51号について御説明申し上げます。 議案書（その4）をお願いいたします。 1ページをお開き願います。 議案第51号、和歌山市
家庭教育支援条例の制定については、家庭教育の支援に関し、基本理念を定め、市、保護者、学校等、地域住民、
地域活動団体及び事業者の役割を明らかにし、保護者が親として学び、成長していくこと及び子供が将来親になることについて学ぶことを促すとともに、市が行う家庭教育を支援するための施策の基本となる事項について定めるため、制定するものでございます。 以上でございます。
○議長（野嶋広子君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 一般質問
○議長（野嶋広子君） 次に、日程第3、一般質問を行います。 順次質問を許します。 林隆一君。－－1番。 〔１番林 隆一君登壇〕（拍手）
◆１番（林隆一君） 皆様、おはようございます。維新の会の林でございます。（発言する者あり）よろしくお願いいたします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、和歌山市
職員等旅費支給条例に関することから質問をさせていただきます。 昨今、世間やマスコミの関心事は、首長や地方議員の政務活動費、視察などの出張に関する税金の使い方に関心が及び、連日、
マスコミ報道がなされていることは皆様の周知のとおりでございます。特に、東京前都知事のことについては、ルール上の問題ではなくても、道義上の問題で人心が離れ、結局辞職に追い込まれたことは記憶に新しいことでございます。 今後、本市は、行財政改革を実行し、無駄を削り、予算の使い方を見直す必要があると考えます。 尾花市長は、東京前都知事による豪華な海外出張が批判されたのを受け、本市において、海外出張前に経費の公表方針を明言されました。そして、市長は、姉妹都市のアメリカ・ベイカースフィールド市とカナダ・リッチモンド市を5泊7日の日程で訪問され、ホームページで出張経費を公表しています。そのことは大変すばらしいことだと思います。 11月30日付の読売新聞によりますと、出張経費の合計金額は717万3,000円で、経費の内訳は、市長旅費54万3,000円、
市職員旅費67万8,000円－－3人分です、ほか市議会議員417万円－－7人分、
移動用バス借り上げ料65万8,000円等になっております。 そのことにつき、私のところに多くの市民から、市長などの旅費が職員に比べて高過ぎないかとの御意見が相当届いています。 また、11月26日付の毎日新聞に市長のコメントが載っています。尾花市長は、金額について、もう少し安くしたいという感じもする、職員も減らせればそうしたいと話されたとのことです。 そこで、お伺いをいたします。 1、今回、同行された職員の現地での職務内容についてお聞かせください。11月26日付の毎日新聞の市長のコメントの中で、もう少し同行職員を減らせればそうしたいと話されました。そのように思った理由をお聞かせください。 2、職員を1人減らすより、市長が率先して飛行機を
ビジネスクラスから
エコノミークラスに変えるほうが経費は安くなります。職員1人当たりの経費が22万6,000円、市長の経費が54万3,000円、差額は31万7,000円になり、経費が2.4倍です。そのことについて、市長はどう判断されますか、お答えください。
管外国内出張についてお伺いいたします。 和歌山市
職員等旅費支給条例第13条によりますと、市長などは
特別車両料金、いわゆる
グリーン料金ですね、電車が混雑して、指定席も座れない状況ならまだしも、たとえ電車の自由席や指定席に誰一人座っていない状況であったとしても、条例上は
グリーン車になります。これは、市民感覚からすれば、相当ずれているのではないでしょうか。 全ての旅費が税金です。市民の負担を軽減し、例えば、その予算を市長が掲げる
子育て環境日本一に少しでも近づけるように、市の予算配分を検討しませんか。 私は、
グリーン車には乗らず、指定席や自由席で十分だと発言したことがあります。そうすると、
グリーン車と指定席や自由席との差額が和歌山市に対する寄附行為となり、いわゆる
公職選挙法違反になると指摘を受けたことがあります。 そこで、お伺いいたします。 3、市長は、就任してから、何回ぐらい管外出張に行かれたのでしょうか、お答えください。 4、市長等は、
原則グリーン車になっているが、この際、市長が率先し、旅費条例を見直すお考えはないのか、お答えください。 それでは続きまして、山口地区の
産業廃棄物処理施設建設計画についてお伺いいたします。 直近では、さきの9月議会において、浜田議員が一般質問をされております。 今回は、少し角度を変えて一般質問をさせていただきます。 御存じの方も多いと思いますが、
産業廃棄物処理施設の建設は、
廃棄物処理法によりますと、一定の基準を満たせば、建設を認めなければならないという法律です。 しかしながら、計画を進めるには、森林法に基づく林地開発の許可が必要です。
林地開発行為については、本市は県に対して意見を述べることができます。山口地区の住民が非常に強く反対をしていることに加え、
建設予定地域は、環境破壊はもちろん、地震や大雨などで土砂災害等が起こり、汚水が流れ出る危険性もあります。安全性を担保できません。そして、何よりも自然豊かな地域です。市として、業者の申請の際は、環境のことや危険性を考え、強く反対の意見を述べるべきであると考えます。 そこで、お伺いいたします。
産業廃棄物処理施設の建設に関して、
計画地周辺の本市の
都市計画マスタープラン上の考え方はどうか、また、
近郊緑地保全区域に指定されているがどうか、お伺いいたします。 そして、和歌山市
産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防に関する条例上、近隣住民と業者間の進捗状況についてお伺いをし、私の第1問とさせていただきます。（拍手）
○議長（野嶋広子君） 傍聴人に申し上げます。 傍聴人は、拍手等は禁止されておりますので、静粛にお願いいたします。 尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） おはようございます。1番林議員の一般質問にお答えします。
管外出張旅費について4点いただいております。 まず、今回、同行した職員の現地での職務内容について、もう少し同行職員を減らせればそうしたいと思った理由を聞かせてくださいとのことでございます。次に、市長が率先して飛行機を
ビジネスクラスからエコノミーに変えることで経費が安くなります、そのことについて市長はどう判断されますか、この2つについては一括してお答えいたします。 今回の公式訪問の同行職員については、担当課である国際交流課の課長、担当者、通訳職員と議会事務局の随行職員の計4人でございます。 今までの外国出張では、私の随行として秘書課職員をつけていましたが、今回はそれを取りやめ、
国際交流課長が全体の総括とともにその随行の役割を、担当者が植樹式や覚書の調印、物産展などの行事の準備や遂行を、そして通訳、議会随行と、最少人数で実施しました。 私は、これらの特別な行事がない場合は、式典への出席だけの公式訪問なら、担当職員を1人減らせると考えています。 次に、
ビジネスクラスについての御質問ですが、首長の外国出張については、出張に関する経費の削減など、市民やマスコミの関心が高いことは存じております。 条例において、外国旅行の旅費については、
国家公務員等の旅費に関する法律の規定に準じて、その都度、市長が定めることになっております。その規定では、最上級の運賃となっていますが、今回は最上級の直近下位の級の運賃である
ビジネスクラスとしました。 今まで、近距離である韓国や台湾への外国出張では
エコノミークラスを使用しており、今後も、日程期間、職務内容やフライト時間などから、その都度判断し、航空座席のクラスを決めてまいります。 次に、市長に就任してから、何回ぐらい管外出張に行ったかとの御質問でございます。 私は、市長就任以来、本年11月末までの2年3カ月で28回、特別車両、いわゆる
グリーン車を利用しております。 次に、市長が率先し、
旅費支給条例を見直す考えはないのかとの御質問でございます。
特別車両料金についてですが、和歌山発着で70キロメートル未満の移動では支給されていません。 一方、長距離移動の場合は、分刻みで行っている打ち合わせや要望活動などに備えて、移動による疲労を軽減するために支給しており、現時点で条例を見直す必要はないと考えております。 以上でございます。
○議長（野嶋広子君）
坂本産業まちづくり局長。 〔
産業まちづくり局長坂本安廣君登壇〕
◎
産業まちづくり局長（坂本安廣君） 1番林議員の一般質問にお答えします。
山口産廃処分場についての御質問で、
処分場建設に関し、
計画地周辺の和歌山市の
都市計画マスタープラン上の考え方はどうかという御質問です。 平成24年3月策定の和歌山市
都市計画マスタープランにおいて、山口地区を含む
北東部地域の和泉山脈の土地利用は、主に自然景観、環境を保全する山林と考えております。 なお、
処分場建設等の具体的な行為に関しては、個別法令等に基づき検討されることになります。 以上でございます。
○議長（野嶋広子君）
南方建設局長。 〔
建設局長南方節也君登壇〕
◎建設局長（南方節也君） 1番林隆一議員の一般質問にお答えいたします。
山口産廃処分場について、
近郊緑地保全区域になっているがどうかとの御質問でございます。 事業予定地は、
近郊緑地保全区域に指定されているため、建築物その他の工作物の新築、木、竹の伐採、屋外における廃棄物の堆積等には、あらかじめ和歌山市を経由し、県知事にその旨を届け出ることとなっています。 以上でございます。
○議長（野嶋広子君）
山本市民環境局長。 〔
市民環境局長山本彰徳君登壇〕
◎
市民環境局長（山本彰徳君） 1番林議員の一般質問にお答えします。
山口産廃処分場について、和歌山市
産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防に関する条例上、近隣住民と業者間の進捗状況はどうかとの御質問です。 現在、事業者は、和歌山市
産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防に関する条例の規定に基づき、山口地区、岩出市境谷区を対象地域とした説明会を2回実施し、また、阪南市においては、
生活環境影響調査の結果、放流水が100倍希釈となる範囲を対象地域とした説明会を3回実施しています。 また、関係住民から、条例の規定に基づき、市長及び事業者に意見書が提出されているところです。 以上でございます。
○議長（野嶋広子君） 1番。 〔１番林 隆一君登壇〕（拍手）
◆１番（林隆一君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、
管外出張旅費についてです。 海外出張については、今後、式典への出席だけの公式訪問なら1人減らせるとのお考えということを御答弁いただきました。 どの担当職員を減らすのか、行事の準備や遂行をする担当課長なのか、通訳をする人なのか、議会随行される人なのか、聞いていてもわかりません。本当に職員のことかどうか、疑問に感じるところもありますが、今後は経費のことをよく考え、参加人数を含め、御検討していただくよう強く要望いたします。（発言する者あり） 続いて、
グリーン車利用についてです。 答弁について、移動による疲労を軽減するために規定しており、現時点で条例を見直す必要はないとのこと。それなら、
グリーン車に乗りたい人が
グリーン車に乗ればよいのではないでしょうか。
グリーン車両に限定せず、実費払いにするべきであると考えます。 また、
旅費支給条例関連で、
議員報酬等に関する条例第3条において、「議員が公務のため旅行するときは、和歌山市
職員等旅費支給条例に規定する市長に支給する額に相当する額を費用弁償として支給する。」との条例があります。旅費に関しては、市長らだけの問題ではありません。 そこで、質問をいたします。 例えば、私が公務で東京まで
グリーン車を利用せず、自由席で往復をして帰ってきました。
グリーン車と自由席との差額を市に返還すべきか、それとも差額をもらっておくべきか、刑事事件になりかねないような事案でございますので、明確にお答えください。 続きまして、
山口地区産業廃棄物処理施設についてお尋ねをいたします。 さて、
マスタープランにおいて、山口地区を含む
北東部地域の和泉山脈の土地利用は、主に自然景観、環境を保全する山林との考え、
近郊緑地保全区域に指定されているということ、そして進捗状況については、今まで説明会を5回実施されたとの御答弁をいただきました。 そのうち、私は、直近の9月22日に行われた阪南市の説明会を見学に行ってきました。業者の一方的な説明で、地域住民からの質問を遮る発言をところどころにし、時間がないとの理由で地域住民の質問もきちんと答えず、最後は途中で終わり、これが説明会と言えるのかというのが私の正直な感想です。 そこで、質問をいたします。 1、今まで説明会を5回実施し、関係住民から意見書が提出されているとのことですが、精査されているのでしょうか。 2、条例に基づき提出された意見についてどうお考えなのか、お答えください。 そして3番、林地開発に関する市長のお考えをお聞かせください。 以上で第2問といたします。
○議長（野嶋広子君） 尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 1番林議員の再質問にお答えします。
管外出張旅費について、
グリーン車を使用しなかった場合、支給された
グリーン料金について、受け取るべきか、返すべきか、市としての見解はとの御質問でございます。 現行制度では、鉄道賃や日当、宿泊料について、標準的な
実費相当額を基礎として計算し、旅行者にその定額を支給することとなります。 また、
公務員旅費取扱の手引によると、いかに旅費を使用するかは、旅行命令等に違反しない限り、旅行者の自由意思に任されているとの解釈が示されており、返還義務はありません。 次に、
山口産廃処分場について3点いただいております。 まず、今まで説明会を合計5回実施し、関係住民から意見書が提出されているとのことですが、精査しているのかとの御質問でございます。次に、条例に基づき提出された意見についてどう考えるかとの2点につきましては、一括して答弁させていただきます。 関係住民から市に提出された意見については、現在、精査しているところです。 また、事業者に提出された意見については、事業者に対し、市に提出を求めているところです。 今後、条例に基づき提出された意見については、十分精査し、慎重に対応してまいります。 また、事業者は、住民の方々の理解を得られるよう説明責任を果たすべきであり、このことを条例に基づき強く指導してまいります。 次に、林地開発に関する市長の考えをとの御質問でございます。 山口地区を含む
北東部地域の和泉山脈は、主に自然景観と環境を保全のために利用していくべきだと考えておりますが、
処分場建設のための林地開発という具体的な行為の可否については、森林法に基づく県の許可によるものとなっております。 事業者は、開発行為による影響や対策について、地域の方々の理解を得られるよう説明責任を果たすべきであると考えており、直接影響を受ける市としては、地域の方々の意見を十分考慮し、県へ意見を提出してまいります。 以上でございます。
○議長（野嶋広子君） 1番。 〔１番林 隆一君登壇〕（拍手）
◆１番（林隆一君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再々質問をさせていただきます。 再々質問は、順不同になりますが、先に山口地区の
産業廃棄物処理施設計画についてです。
山口地区産業廃棄物処理施設の
計画予定地は、本市の
都市計画マスタープラン上において、主に自然景観、環境を保全する山林であり、また、
近郊緑地保全区域に指定をされています。 今後も、この自然豊かな地域を計画どおり確保していただき、地域住民が猛反対している
産業廃棄物処理施設の計画に反対するよう強く求めます。 阪南市において、業者が3回説明会を開いているとのこと。阪南市においては、阪南市長や職員を初め議員、市民とも多くの方々が反対の意思表示をされ、心配をされております。 そこで、質問をいたします。
和歌山市長として、山口地区の方々はもとより、阪南市の方々に対する思いをお聞かせください。 そして最後に、管外出張費、
グリーン車の利用の件についてお伺いします。
グリーン車と自由席との差額は、返還義務はないとのことです。それは、市民感覚からいって、相当おかしいでしょう。 先ほどの答弁で、標準的な
実費相当額を基礎として計算する、そのような答弁をいただきました。
グリーン車が標準的な
実費相当額に、市長はなるとお考えでしょうか。普通は、自由席もしくは指定席が標準的な
実費相当額になるのではないでしょうか。本当におかしな答弁だったと思います。 市長の標準的な
実費相当額が
グリーン車かどうか、お答えください。 私は、実費負担すべきであると考えております。差額は返還できるよう、今後、御検討していただきたいと思います。（発言する者あり） 以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴いただき、どうもありがとうございました。
○議長（野嶋広子君） 尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 1番林議員の再々質問にお答えします。 まず、
山口産廃処分場について、山口地域や阪南地域の方々についての思いを聞かせてくださいとの御質問でございます。 計画地については、開発行為による生活環境への影響の大きさから考え、当該地域について、適正な配慮がなされたものであるかなど、地域の方々の意見を十分反映できるよう、慎重に判断してまいります。 次に、
管外出張旅費についての
グリーン料金についての市長の考えはとの御質問でございます。 最初の答弁でもお答えさせていただいたんですけども、
特別車両料金については、和歌山発着で70キロメートル未満の移動では支給されておりません。 一方、長距離の場合は、打ち合わせや要望活動に備えて、移動による疲労を軽減するために支給しており、現時点で条例を見直す必要はないというふうに考えております。 以上でございます。 〔２５番松井紀博君「議長、議事進行、25番」と呼ぶ〕
○議長（野嶋広子君） 25番。 〔２５番松井紀博君登壇〕
◆２５番（松井紀博君） 25番松井でございます。 ただいまの議論をお聞きしまして、議事の進行について、異議申し上げさせてもらいます。 市長、第1問の海外出張の件で、1人減らせるというふうにおっしゃいました。 市長は、このたび、団長でしたから、よく後ろの様子は見えてなかったかもしれませんが、今回、突然市長の随行を1人減らした分、我々議員はその穴埋めをしようと一生懸命、例えば、物産品の展示等、片づけからその陳列まで、また、そこで一生懸命和歌山市のＰＲをしている職員が昼食もとらずにやってくれてることを知って、交代要員として駆けつけました。そのときは、市長は当然団長としてしかるべき公式行事、また、岡井総領事との会議等々をこなしておられましたが、その後ろには、我々議員も一緒になって、この海外出張を成功させようと努力していたわけです。 その実情も全く話しせず、ここで市長が記者会見で申し上げた意見、それを聞いた議員がそれに同調して、今後、これがあたかも人数をどんどん減らせるみたいに言うてもらったら困るんですよ。事実誤認に基づく議論をここで朗々とされても困ります。 私は、議員になりまして間もなく14年になります。14年前に、先輩議員に言われました。各議員それぞれ、さまざまな思い、考えあるので、それは尊重せなならんと。しかし、事実に誤認があったり、また錯誤があったり、そして改ざんがあったりした場合には、強くこれを指摘しなければならないというふうに教えていただきました。 今、林議員は、朗々と自説をおっしゃいましたが、今回の海外での出張の件、我々同僚議員に一言でも聞きにきてくれましたか。現状がどうあったか、私に問うてくれましたか。その質問も一切なされず、この議場で自論だけを述べられる。甚だ遺憾であります。 このことを申し上げて、議長において、どうぞ取りまとめいただけますようにお願い申し上げまして、議事進行の発言といたします。 以上でございます。（拍手）（傍聴席において発言する者あり）
○議長（野嶋広子君） 傍聴人に申し上げます。 静粛に願います。 しばらく休憩します。 午前１０時３５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５０分再開
○議長（野嶋広子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第3の議事を継続します。 先ほどの林隆一君の一般質問に対する市長の答弁に対し、松井紀博君から議事進行の発言がありましたので、再度、市長から答弁を求めます。－－尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 先ほどの私の林議員に対する答弁について、重複する部分もあるかと思いますが、改めて、その内容を含め、答弁することをお許しください。 今回の外国出張は、当初6泊8日のところ、5泊7日と短縮し、また、通常は1カ所での姉妹都市周年公式訪問を、経費の削減も考慮し、2つの姉妹都市を2泊3日ずつで実施し、とてもハードなスケジュールでの訪問であったと認識しております。 また、今回は、両市周年記念の式典だけではなく、吉宗桜の植樹式、観光や経済の交流の促進を目的として覚書の調印、さらに和歌山市の物産品のＰＲなど、今までにない、意義ある公式訪問であったと考えております。 私は、これらの特別な行事がない場合、式典への出席だけなら、担当職員を1人減らせると思っているところです。 しかし、今回の出張では、同行職員が、それぞれの役割だけでなく、各行事での遂行のため、互いに協力し合い、今まで以上に多大な労力を課したものと認識しております。 また、同行いただいた議員の皆様にも、各行事、式典や和歌山市の物産展のＰＲにまで職員の職務を援助くださるなど、多大な御支援をいただきました。 今後、姉妹都市など外国出張を計画する場合は、今回の出張を教訓にし、同行職員数を決めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野嶋広子君） 次に、園内浩樹君の質問を許します。－－6番。 〔６番園内浩樹君登壇〕（拍手）
◆６番（園内浩樹君） 皆さん、こんにちは。公明党議員団の園内でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 今回は、消費者問題と特殊詐欺について、それと犬猫の殺処分の2点についてお伺いします。 最初に、消費者問題と特殊詐欺についてお伺いをします。 消費者問題と言われても余り実感はしませんが、一般的には、消費者が購入した商品、サービス及びその取引をめぐって発生する消費者の被害または不利益の問題で、定義をすれば、消費者の生命、健康、安全にかかわる問題、取引や契約、価格や品質にかかわる問題、表示や広告、宣伝にかかわる問題、個人情報や消費者被害にかかわる問題などが挙げられます。 具体的な手口としては、友達を誘うだけで簡単にもうかると語るマルチ商法や、頼んでもいない商品が一方的に送りつけられてくるネガティブオプション、無料点検と言いながら高額な契約を強いる訪問販売、点検商法など、数を挙げれば切りがありません。 これら消費者問題の発端と歴史的な流れを見れば、1955年に森永ヒ素ミルク中毒事件が起こり、1960年代にはサリドマイド事件やＰＣＢ問題など、消費者の生命、身体を脅かす事件が多発し、それらに伴い、消費者保護基本法が1968年に制定。 1970年代に入ると、マルチ商法等の悪質商法問題やネズミ講問題にサラ金問題が多発。消費者問題は、社会的に大きな問題と膨れ上がり、1970年には国民生活センターが設立、1976年には訪問販売等に関する法律が制定されました。 1980年代には、あの有名な豊田商事事件が起こり、世間的には食品添加物問題、クレジット多重債務者が問題になり、1983年には貸金業の規制等に関する法律が制定され、割賦販売法や訪問販売法等の改正が行われました。 2000年代に入ると、インターネット取引に係る問題が多発し、いわゆるワン切り問題、ほかにはＢＳＥ問題、架空、不当請求問題、ヤミ金問題にシンドラー社のエレベーター事件、中国冷凍ギョーザ問題等が発覚。法整備においては、消費者契約法を初め、金融商品の販売等に関する法律や迷惑メール防止法、消費者基本法、振り込め詐欺救済法などが制定されております。 一方、次に、特殊詐欺についてですが、警察庁が巧妙化する詐欺事件を分類し、基本的には2種類で、振り込め詐欺とそれ以外の詐欺、それぞれをまた4種類に分けて、合計8種類となっております。 まず、振り込め詐欺の分類の4種類は、皆さんもよく御存じの、息子や孫に成り済まし、会社でのトラブル、横領の補填名目、借金返済名目などでお金を要求したり、警察官や弁護士等をかたり、
交通事故の示談金名目でお金を要求し、預貯金口座に振り込ませるなどしてだまし取るオレオレ詐欺。 次に、有料サイトの利用料、延滞料、訴訟関係費用など、架空の事実を口実としてお金を請求する文書やメールを送付し、お金を振り込ませたり送付させるなどしてだまし取る架空請求詐欺。 3つ目に、ダイレクトメール、ファクス、電話等を利用して融資を誘い、申し込んできた者に対し、保証金等の名目でお金を預貯金口座に振り込ませるなどしてだまし取る融資保証金詐欺。 そして、警察や自治体、税務署、年金事務所などの職員をかたり、医療費や税金などの還付手続があるかのように装ってＡＴＭまで誘導し、その操作を指示して犯人の口座へお金を振り込ませ、だまし取る還付金等の詐欺の4種類であります。 振り込め詐欺以外では、架空であるか、ほとんど価値のない外国通貨や有価証券などのパンフレットを送りつけるなど、これを購入すれば利益が得られるものと信じ込ませ、申し込み者に対して登録料や購入料名目でお金を振り込ませるなどしてだまし取る金融商品等取引名目の詐欺。 2番目に、パチンコ、パチスロ必勝法や数字選択式宝くじ－－ロト6などの当せん番号を教えるなどと持ちかけ、登録料や情報提供料などの名目でお金を預貯金口座に振り込ませるなどしてだまし取るギャンブル必勝法情報提供名目の詐欺。 次に、女性紹介や高額バイトなど、異性との交際を持ちかけ、一度だけ異性と会わせたり、異性に関する虚偽の情報を提供するなどした上で、会員登録料や保証金などの名目でお金を振り込ませるなどしてだまし取る異性との交際あっせん名目の詐欺。 そして最後に、その他の特殊詐欺の合計8種類となります。 説明すれば切りがありませんが、要するに一般の善良な消費者に対し、手を変え、品を変え、お金をだまし取る悪質行為、悪質事案が全国のあちこちで発生しているということであります。 私の登録している和歌山県警のきしゅう君の防犯メールからも、毎日のように県下で発生した詐欺事件情報や未遂事件の情報が送られてきます。 事例を紹介すれば、昨年の4月、岩出市、有田市の高齢女性から現金で合計約1,100万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で東京に住む無職の少年18歳が逮捕されました。警察官をかたり、数回にわたって電話をかけ、口座が不正に使われている。引き出して預けるようになどと、半ばおどしでだまし取られたそうで、逮捕された少年は受け子役で、犯行当時、高校を卒業したばかりとのことでありました。 また、ことし10月、和歌山東警察署管内で、警察官などとかたり、高齢の女性に電話をかけ、現金300万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで愛知県春日井市の無職の男性24歳を逮捕。東警察署の調べによると、ことし4月15日、和歌山市内に住む80歳代の女性に電話をかけ、あなたの個人情報が漏れている。被害を抑えるために300万円を日銀に入れる必要があるなどとうそを言い、女性の自宅で現金300万円をだまし取った疑い。女性宅付近の防犯カメラの映像などの捜査から、受け子と見られる容疑者が浮上し、逮捕に至ったとのことでありました。 このような事例はまだまだあります。 統計を見てみますと、警察庁発表の平成27年の特殊詐欺の全国の被害総額は482億円で、認知件数は1万3,824件。国民生活センター発表の相談件数の一番多いネット関連の悪質商法の件数は、平成27年度で21万7,196件にも上ります。 このように、ふだんの生活の中では、当事者やその関係者にならないとなかなか実感できない被害状況があります。 消費者庁は、平成26年、消費者安全法改正の折、特定商取引法に基づく立入検査を行った際に回収し、保管した名簿－－これが業者間ではカモリストとして一部出回っていると言われているそうです－－この名簿を全国の自治体に提供できるようにしました。これを利用することで、事前に注意喚起ができ、未然防止につながるとのことでありました。 そこで、お伺いいたします。 和歌山市の平成27年度の消費生活相談件数は何件ですか。また、その相談の傾向はどのようになっていますか。 平成26年、平成27年の和歌山市における特殊詐欺の被害件数及び被害額はどのようになっていますか。和歌山市として、どのような対策を行っていますか。 悪質業者から回収した被害者名簿の活用方法とその効果はどのようなものですか、お答えください。 また、最近では、これらの消費者問題についての若年層への広がりが大変懸念されているところであります。 成人年齢も20歳から18歳への引き下げを、現在、法務省で検討しており、民法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を固め、改正法が成立した場合、施行までに3年間の周知期間を想定し、早ければ2020年にも成人年齢が18歳になる予定とあります。そうなると、新たに18歳、19歳の約200万人が新成人となり、後見人制度の対象外となります。今までは、親の同意なく契約したものは取り消しができたものが、できなくなります。 国民生活センターの調べでは、マルチ商法の被害のうち、消費者金融などで借金させられるケースが20歳代に集中していることがわかったそうで、同センターによると、九州地方の20歳の男子学生は、ＳＮＳで知り合った男性から、投資ノウハウの情報が入ったＵＳＢメモリーを30万円で購入するよう迫られ、お金がないと断ると消費者金融の無人機で借り入れさせられたとのこと。また、借金する際に、高卒の正社員で通すようにと指示され、虚偽の収入証明書を作成する業者を利用させられた学生もいたという記事が掲載されておりました。 18歳成人となると、高校生がマルチ商法と貸し金のセットで被害に遭いかねないと危惧する声も上がっています。 また、スマートフォンの普及も目まぐるしく、早ければ小学校、中学校ともなると4割以上の生徒がスマートフォンを持っているとの調査結果があります。 中学生に対し、スマートフォンを使用していて起こったトラブルを聞いたあるアンケート結果では、「迷惑メールが送られてきた」が40％、「サイトやアプリに卑わいなバナー広告が出てきた」が31.6％、「ＳＮＳ上で知らない人から友達申請があった」が28.6％となりました。また、「ワンクリック詐欺画面の出現」17％、「意図しない有料サイトへの登録」8.9％という金銭に絡むトラブルの回答も見られました。 早い段階からの消費者問題教育の充実と対策を講じることが求められる昨今であります。 これらのことから、次の2点をお伺いします。 和歌山市内の中学校において、今まで消費者問題に係る事例を掌握していますか。 現在、和歌山市の中学校において、消費者問題にかかわる授業をどのように行っていますか、お答えください。 次に、犬猫の殺処分についてお伺いします。 近年、戦後最大のペットブームと言われ、家庭における家族数が減少する中で、寂しさやストレスを癒やし、安らぎと潤いを与えてくれるパートナーとして動物を飼う方が大変多くなっています。 それと同調し、全国自治体で引き取られる犬や猫の数も上昇傾向でありましたが、徐々に、今、引き取られ、殺処分される犬と猫は減少傾向にあります。 環境省によると、犬と猫を合わせた引き取り数は、平成元年度には104万8,000頭だったものが、昨年度の平成27年度には13万7,000頭で約8分の1に、殺処分数では、平成元年が101万5,000頭だったものが、約12分の1の8万3,000頭にまで減少しております。行政の努力と民間のボランティア団体の大変な御苦労により、ここまで減少してきたものと敬意を表するところでございます。 しかしながら、減少しているとはいえ、いまだに毎年多くの小さな命が人間の都合で殺処分されているのに変わりはありません。 また、他方では、悪質なブリーダーや保護、管理者らによるネグレクト、いわゆる飼育放棄の問題、心ない飼い主の処置等の問題が後を絶ちません。保護したもの、売れ残ったものを山の中などに放置し、何の世話もせず、虐待状態で、かごの中で飢えと病気で死んでいく、このような事案も多数発生しています。 ある記事では、あの世界遺産の姫路城から北東約8キロメートルの山間部にある保護施設で、数百匹の犬や猫が不衛生な状態で長期間放置されていたことが発覚しました。自治体から保護を委ねられていた愛護団体によるもので、この団体の職員の高齢化と財政難が問題だったようです。何とむごいとしか言いようがありません。人間で言うところの真正不作為犯とでも言うべきでしょうか。行政と愛護団体のなれ合いの背景が指摘されています。 これら犬や猫は、最終的には保健所や愛護センター等に引き取られ、譲渡のできなかったものは殺処分ということになってしまうことを考えると、大変心が痛みます。 このような多くの問題が浮かび上がる中、平成25年9月1日、動物の愛護及び管理に関する法律、通称動愛法が改正、施行になりました。 主なポイントについては、1つ目は、飼い主に対しての終生飼育、いわゆる死ぬまで飼い続けることを責任として明記し、動物取扱業者に対しても、販売が困難になった動物の終生飼育の確保を明記。これにより、愛護センターなどに持ち込んだ飼い主や業者が終生飼育の原則に反し、また正当な理由がない場合は引き取りを拒否することが可能になりました。 2つ目は、動物取扱業者に対して規定をふやしたこと。犬や猫の健康安全計画の提出や、ペットを販売する際には対面説明や現物確認をすることなどが義務づけられました。 3つ目は、災害時における動物救護。東日本大震災の経験を受け、都道府県の動物愛護管理推進計画の中に災害時の動物の適正な飼育、保管に関する施策が追加されました。 このほかにも、動物虐待の例として、酷使や世話をしないで放置する、病気やけがを放置することなども記載、罰則も強化されました。 ただ、保健所や愛護センター等から引き取りを断られ、その帰り道に捨ててしまうケースも報告されております。 このように、犬や猫を取り巻く環境には、まだまだ多くの問題があり、一朝一夕には解決はできません。 これら問題点を少しでも解決すべく、一昨年の平成26年5月、我が公明党は、党の環境部会と動物愛護管理推進委員会の合同で、環境省に犬猫殺処分ゼロ実現へ向けての提言を提出しました。 その内容は、1つ目は、犬猫を殺処分から救済、保護している民間シェルターの整備と拡充を促進するため、ソーシャルインパクトボンドと呼ばれる官民連携の社会投資の仕組みを地方自治体とともに創設するよう提案。 2つ目に、既に欧米諸国で設置され、動物の虐待や飼育放棄を犯罪として取り締まる権限を持ち、動物の愛護も行うアニマルポリスの導入について、調査、研究を進めるよう要請。 3つ目に、動物の年齢や所有者などを明確にするため、情報の入ったマイクロチップの装着義務化へ向けた取り組みの強化。 4つ目に、繁殖者を認定する制度の設立や、実効性のある繁殖者教育の確立などでありました。 そして、これら具体的提言は、同年6月発表の環境省のアクションプランに反映。同省の人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトは、飼い主や国民の意識向上、飼い犬や飼い猫の引き取り数削減などを目的としています。 そして、犬や猫の殺処分ゼロに向けて、飼い主やブリーダー、地方自治体などが検討すべき項目もプランに明記、前述の国による動物へのマイクロチップの装着義務化を初め、自治体で進めている不妊去勢措置に支援助成制度を創設するなどを盛り込みました。 また、今後の課題として、終生飼育の規定はあるものの、現状の殺処分数からは、さらなる取り組みが必要とのことでありました。 このようなことから、現在、和歌山県では、動物の愛護及び適正飼育の普及啓発、動物管理の適正化、動物処分頭数減少への取り組み、危機管理対策を柱にした和歌山県動物愛護管理推進計画を定め、実施しています。 その中には、動物愛護推進員制度があり、動物愛護の普及活動に興味があり、知識を習得し、地域において活動実績がある人や、獣医師等の有識者で活動を行っている人に委嘱し、動物の愛護と適正な飼育の重要性について住民に理解を深めたり、繁殖等の必要な助言や譲渡のあっせんの支援を行ったりしております。 また、他方では、全国的に野良猫とそれへの餌やりの問題が起きております。 その繁殖力は半端なく、1回の出産では、8カ月で約7匹、猫にもかかわらず、ネズミ算方式でふえ、1年半で約30匹以上にふえると言われております。実際は、子猫の死亡率がマイナスされるので、それより数は少なくはなりますが、短期間でかなりふえることは間違いありません。 この問題は、皆さんも御承知のとおり、和歌山県でも大変問題となり、県は対策として、都道府県では初となる不幸な猫をなくすプロジェクト、いわゆる地域猫プロジェクトを策定しました。 来年4月に改正される和歌山県動物の愛護及び管理に関する条例の前倒しで実施されています。 この地域猫に認定されれば、行政が不妊去勢手術を行い、地元有志住民の深い愛情に支えられ、終生飼育を行う大変よい制度であると聞き及んでいますが、まだまだいろいろな問題もはらんでいるとも聞こえてまいります。 これらの状況から、第1問として、本市の状況は、現在、どのようになっているのかを何点かお伺いします。 本市10年前と直近の殺処分と譲渡数の推移と傾向を犬猫別でお聞かせください。 和歌山市として、殺処分ゼロを目指していますか。 目指しているのであれば、その具体策はどのようなものですか。また、いつまでに達成するのですか。 動物愛護に関与している和歌山市内のＮＰＯ法人等を把握していますか。 その民間に対する経済的支援等はありますか。 動物愛護推進員への支援とその活用、実績、また和歌山市の推進員数は何人ですか。 地域猫の現在の認定数と現状の問題点、その対策はどのようなものですか。 ボランティア団体の登録制度はありますか。 平成30年度建設予定の動物愛護センターは、どのような施設となりますか。 以上お聞きして、第1問といたします。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（戸田正人君）
山本市民環境局長。 〔
市民環境局長山本彰徳君登壇〕
◎
市民環境局長（山本彰徳君） 6番園内議員の一般質問にお答えします。 消費者問題と特殊詐欺について2点ございます。 まず1点目、和歌山市の平成27年度の消費生活相談件数は何件か、また、その相談の傾向はどのようなものか。平成26年、平成27年の和歌山市における特殊詐欺被害件数及び被害額は。和歌山市としてどのような対策を行っているのかとの御質問です。 消費生活センターへの平成27年度相談件数は1,014件で、5年連続、ワンクリック請求などのウエブサイト関連の相談が1位となっております。そのほか、賃貸住宅トラブルや大手企業をかたる社債の購入など、詐欺的な投資に関する相談が上位を占めています。 また、特殊詐欺被害件数と被害額ですが、和歌山県警察本部によりますと、平成26年は、被害件数が20件、被害額が3億8,371万363円、平成27年は、被害件数が21件、被害額が1億8,213万3,000円となっています。 対策としましては、和歌山市消費生活センターの組織、運営等に関する事項を定める条例を平成28年4月1日に施行し、名称を消費生活相談窓口から消費生活センターとし、組織における位置づけを明確にしました。 また、消費者被害を未然に防止するため、相談件数の多い事例や、全国的に多発している消費者被害の手口などを広報するため、出前講座、民生委員や地域包括支援センターなどへの啓発チラシの配布、関係機関との情報交換、市報わかやま及び市のホームページへの掲載等を行っています。 今後も、市民の消費者知識の向上のため、幅広い世代への啓発に取り組んでまいります。 次に、悪質業者から回収した被害者名簿の活用方法とその効果はどのようなものかとの御質問です。 消費者安全法の改正により、平成28年4月1日から、消費者庁及び各管区経済産業局が事業所の行政処分等を実施するに当たり、調査時に押収した名簿リストを、消費者安全確保地域協議会を設置している地方公共団体に提供することができることとされました。 本市においては、消費者安全確保地域協議会を設置しておらず、利用することはできません。 一方、消費者庁においては、手続や運用について、現在、整理考慮中とのことであることから、今後の消費者庁及び他の地方公共団体の動向を注視してまいります。 以上でございます。
○副議長（戸田正人君） 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕
◎教育長（原一起君） 6番園内議員の一般質問にお答えします。 消費者問題と特殊詐欺に関して2点ございます。 まず、和歌山市内の中学校において、今までに消費者問題に係る事例を把握しているかとの御質問です。 インターネットやスマートフォンの普及に伴い、子供たちのゲーム等での利用が増加しています。そのため、無料サイトから誘導されて高額請求されるケース等が発生しております。 このようなケースは、被害に遭った子供や保護者が学校等に相談しない場合が多く、被害の実態の全てを把握できているわけではございませんが、ゲーム等をダウンロードし、高額請求され、支払ってしまったケースや、警察に相談し、被害を防いだケース等については把握しております。 次に、現在、和歌山市の中学校において、消費者問題にかかわる授業をどのように行っているかとの御質問です。 中学校では、社会科の公民的分野で消費生活と経済の仕組みについて学習しています。経済を支えているものが、契約などさまざまなルールがあることを学習し、自分が欲しいものの情報を集め、自分の判断で買うなど、消費者主権が経済の原則であることを学習します。また、消費者基本法や製造物責任法－－ＰＬ法ですが－－についても学習しています。 さらに、技術家庭科の家庭分野においても、契約と消費者トラブル、悪徳商法などについて、事例を通して学び、消費者としての能力を高めることに取り組んでいます。 また、市主催の教育パワーアップ出前講座の消費者教育を取り入れている学校もあります。 以上でございます。
○副議長（戸田正人君） 立本健康局長。 〔健康局長立本 治君登壇〕
◎健康局長（立本治君） 6番園内議員の一般質問にお答えします。 犬猫の殺処分について9点ございます。 まず、本市の10年前と直近の殺処分と譲渡数の推移と傾向を犬猫別でどのようになっているのかとの御質問です。 犬猫の殺処分については、犬が平成18年度は225匹から平成27年度は61匹に、猫も580匹から251匹と減少傾向になっています。 また、譲渡数については、犬が平成18年度は25匹から平成27年度は73匹に、猫も1匹から26匹と増加傾向になっています。 次に、和歌山市として殺処分ゼロを目指しているのか、目指しているのであれば、その具体策はどのようなものか、また、いつまでに達成するのかとの御質問です。 殺処分については、平成30年度に現在の西保健センターの跡地に建設を予定している動物愛護センター（仮称）での業務開始10年後の平成40年度をめどに、殺処分ゼロを目指したいと考えています。 その具体策として、まず、譲渡会の開催を現在の月1回から月2回の開催とすることにより、譲渡数の増加と殺処分の減少が期待できます。そのためには、収容期間の延長が必要なため、建設予定の動物愛護センター（仮称）の収容数を90匹－－犬40匹、猫50匹と、既存の収容施設の3倍に増加させる予定です。 次に、平成28年度からの取り組みとして、時間単位の哺乳が必要なことから、保健所では世話ができず、やむなく処分していた子猫を、ボランティアが自宅に連れ帰り、哺乳等の世話を行うミルクボランティアの募集や、動物愛護団体への団体譲渡の推進を図っています。 また、平成19年度から、小学校の3～4年生を対象に、小学生が動物を通して命の大切さや他者とのかかわりを学ぶことによって、子供たちの豊かな心を育むことや、動物の終生飼養の大切さを学ぶことを目的に実施している動物愛護啓発事業である、わうくらすは、平成27年度に13校で実施しましたが、今後は教育委員会と連携しながら実施校数の増加を図っていきたいと考えています。 さらに、動物愛護センター（仮称）建設後は、わうくらすに加え、同センターを使用しての愛護教室の開催も検討しています。 次に、動物愛護に関与している和歌山市内のＮＰＯ法人等を把握しているのかとの御質問です。 和歌山市内の動物愛護団体については、ＮＰＯ法人2団体、一般財団法人1団体、任意の2団体を把握しています。 次に、その民間に対する経済的支援策等はあるのかとの御質問です。 民間に対する経済的支援策は行っていませんが、動物愛護団体が開催したイベントの後援や、パネリストとして保健所の獣医師の派遣を行ったことはあります。 次に、動物愛護推進員への支援とその活用、実績、また、和歌山市の推進員数は何人かとの御質問です。 動物愛護推進員への支援については、推進員が独自に実施する犬のしつけ教室に対し、会場の提供を行っています。 また、活用については、保健所が実施するわうくらすや譲渡会に際し、数名の推進員の参加を図っています。さらに、ミルクボランティア等の新たな試みについての情報発信にも協力をいただいています。 なお、市内の推進員数は、平成28年4月現在、39人です。 次に、地域猫の現在の認定数と現状の問題点、その対策はどのようなものかとの御質問です。 地域猫の現在の認定数は、平成28年11月末現在、13件、対象となる猫は151匹です。 本市においては、現在のところ問題点はありませんが、他の自治体では、対策地域内に新たに猫が捨てられた事例があります。このようなことがないように、職員による巡回と、和歌山県を通じ、和歌山県警に取り締まりの強化を申し出ています。 次に、ボランティア団体の登録制度はあるのかとの御質問です。 ボランティア団体の登録制度は、現在のところありません。 最後に、平成30年度建設予定の動物愛護センターは、どのような施設となるのかとの御質問です。 現在の計画では、鉄骨構造の平屋建てで、動物収容棟と事務所棟に分かれた約550平方メートルの施設を考えています。事務所棟を併設するため、動物業務担当の職員全員が常駐することとなり、業務の効率化が図れ、市民への対応が速やかに行えるようになります。 動物収容棟には、犬猫別に譲渡用、保護用の収容室及び診察室の設置も計画しています。 事務所棟には、譲渡候補の猫を見ることができるガラス張りの猫用の部屋、また、屋外には譲渡候補犬が見られるドッグランの設置を計画し、犬や猫の譲渡を推進したいと考えています。 以上でございます。
○副議長（戸田正人君） 6番。 〔６番園内浩樹君登壇〕（拍手）
◆６番（園内浩樹君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、消費者問題と特殊詐欺についてですが、御答弁では、和歌山市消費者生活センターへの相談状況では、5年連続でウエブサイト、いわゆるインターネット関係の相談が1位となっているとのことで、時代を象徴する結果であります。 また、特殊詐欺については、本市の平成26年の被害額が何と3億8,371万円、被害件数20件、平成27年においても、被害額1億8,213万円、被害件数21件とのこと。 和歌山県警察本部発表の統計資料で県下を見てみますと、平成26年では、被害金額5億6,501万円、被害件数では55件、平成27年の被害金額は3億4,658万円で被害件数は56件となっておりました。 手口別で大きなものは、平成26年は、ギャンブル必勝情報詐欺で2億2,704万円の被害額で被害件数が3件、架空請求詐欺で被害額2億3,820万円、被害件数31件、平成27年は、架空請求詐欺がほとんどで、被害額2億7,760万円、その被害件数32件となっておりました。 被害者の年齢別構成では、圧倒的に60歳以上の方がほとんどで、特に70歳以上は顕著にあらわれています。 これほどの被害が和歌山県や和歌山市で出ているとは、想像もつかない状況です。 御答弁では、これら本市の対策としては、組織改編で和歌山市消費生活センターの位置づけを明確にし、未然防止のための出前講座、啓発チラシの配布、関係機関との情報交換、市報わかやま及びホームページへの掲載等を行っているとのことですが、それらを実施してもこの数字ということで、結果として、果たしてどれほどの効果が上がっているのか疑問を抱くほかありません。特に、高齢者に特化した対策がとれていないように見受けられます。 悪質業者から回収した被害者名簿の活用についても、消費者庁の名簿提供の条件が消費者安全確保地域協議会を設置している自治体となっているので、いまだ設置されていない本市には提供されず、利用もできないとのことでしたが、警察では既に捜査等で押収した名簿を利用しており、直接名簿先に連絡をとり注意喚起を促しているとのことであり、本市も活用でき得る体制を一日も早く整えることが必要と考えます。 和歌山市内における中学校の消費者問題に係る事案の掌握では、ネット上の無料サイトから誘導され、高額請求を受けたケースや、ゲーム等をダウンロードして高額な支払いをしたケース等を掌握しているとのことでした。 そうした事例の一部は、氷山の一角であると想像するのはかたくないわけで、大きな事件に発展しない事案、否、まだ発展、発覚していない事案では、他人にわからないまま、もっと多くの生徒たちが不安感を持ちながら、今も一人で悩んでいるかもわかりません。それら生徒たちの状況をリアルタイムでいち早く把握し、教育現場で生かせる教育内容や対策を講じなければならないと考えます。 御答弁にあった公民的分野や技術家庭の家庭分野の授業の内容を、さらに充実していただきたいと願うところであります。 これらのことから、消費者問題や特殊詐欺の防止対策は、教育現場も含め、徹底した情報提供と注意喚起が必要であります。 特に、高齢者の方への情報伝達をいかにできるかが今後の一つの大きな課題であると認識するとともに、対策を図っていただきたいところです。 そこで、再質問として何点か伺います。 和歌山市在住の70歳以上の世帯に、年に一度、注意喚起のチラシを配布できないか。 消費者安全確保地域協議会設置について、どのように考えているか。 和歌山市内の全中学校でスマートフォン等に関する被害状況等のアンケートをとり、教育現場に生かせないか。 声なき声を拾い上げるためにもお願いいたします。 次に、犬猫の殺処分について再質問させていただきます。 御答弁では、本市においても殺処分数等は減少しており、逆に譲渡数は増加、この傾向をさらに推進し、平成40年度をめどに殺処分ゼロを目指すとの明確な御答弁でした。 ありがとうございます。一日も早い殺処分ゼロの達成をお願いするところでございます。 また、その具体策については、平成30年度建設予定の新しい愛護センターでは、譲渡会をふやすとともに、愛護教室の開催、また、子猫のミルクボランティアや愛護団体への譲渡推進、小学生を対象にした授業わうくらすの拡充等が具体策とのことでありました。 また、ＮＰＯの把握については、法人2団体、一般財団法人1団体、任意の2団体を把握しており、経済的支援は今のところしておらず、また、動物愛護推進員39人の独自に実施する活動に対し、場所の提供や譲渡会への参加を図り、情報発信等にも御協力をいただいているとのこと。 地域猫の認定も、13件、151匹とのことで、問題点は、対策地域内に新たな猫が捨てられた事例が他の自治体にあり、職員の巡回と県や警察との連携を図りながら対策をとっているとのことでありました。 でき得る限りの支援をしながら、認定数が伸びるようお願いいたします。 また、ボランティア団体の登録制度はなく、新しい愛護センターについては、業務の効率化が図れるようになり、譲渡の推進にも寄与できる設備となっており、今後、このセンターに大きな期待を寄せたいところです。 ここで、殺処分ゼロを達成した先進の自治体の事例を紹介させていただきます。 最初に、神奈川県の動物保護センターは、2013年度に犬の殺処分ゼロを達成し、2014年には猫の殺処分も達成しております。 1972年のセンター開設当初は、2万匹を超える犬が収容され、その多くが殺処分されていましたが、逃げた犬の飼い主への返還や譲渡に地道な取り組みを続け、約20年前からボランティアと連携するとともに、そのボランティアを登録、譲渡会も独自で行っており、センターに猫が持ち込まれると、すぐにボランティア団体に引き渡すというホットラインを設けているそうであります。 また、広島県神石高原町のＮＰＯピースウィンズ・ジャパンが運営するピースワンコ・ジャパンプロジェクトでは、広島県内の動物愛護センターなどで殺処分の対象となった犬たちの全頭引き取りをことし4月に始め、それ以来、県内の犬の殺処分ゼロを維持しています。8月には、広島市内の別のＮＰＯが猫の全頭引き取りを開始。 2011年度に、犬猫の殺処分数で全国ワーストで8,340頭を記録した広島県が、今、生まれ変わろうとしております。 なぜ、殺処分の対象になった犬たちの全頭引き取りができたのか。それは、町がふるさと納税制度を利用したガバメントクラウドファンディングで使途の指定先、いわゆる使い道、使い先として町内のＮＰＯも選べるようにし、約1年半で4億円を超す運営費を得たからであります。 ちなみに、平成26年8月に発生した広島市の土砂災害では、ピースウィンズ・ジャパンで訓練した災害救助犬が活躍したとのことであります。 次に、熊本市動物愛護センターは、2014年度に初めて犬の殺処分ゼロを達成しました。 2002年、数多くの犬や猫を処分しなければならない実情に心を痛めていた同センターの職員から、このままでいいのか、何とか生かす道はないのかとの声が上がったのがきっかけだったとのこと。 同年、同センターが獣医師会、動物愛護団体、動物取扱業者などに呼びかけて動物愛護推進協議会を立ち上げ、月1回の検討会を実施。当初は、何時間もかけて徹底議論。そして、安易に飼育放棄しようとする飼い主を説得したり、新聞広告を使った新しい飼い主の募集、迷い犬や猫を減らすため、名前や連絡先を明記した迷子札の装着を呼びかけるキャンペーンも実施。譲渡を促進するため、個体管理を進め、トリマーの嘱託職員も採用し、衛生面にも気を配ったそうであります。 平成26年3月には、センター内に愛護棟が完成、犬舎やトリミング室、治療室などが完備されたとのことでした。 ここで、ある教育現場の取り組みの記事を紹介したいと思います。 山口県のある小学校の先生です。 ある日、テレビで殺処分の特集番組を見たそうであります。これを見た先生は、こんなおかしなことがと全身が固まるのと同時に怒りが込み上げてきた。この理不尽な人間社会に対して、いや、この現実を知らなかった自分に対してと始まります。 おりの中にいる犬の足が小刻みに震えており、目の前には処分機と呼ばれる箱形の装置。まさに殺処分が行われる直前の映像。胸が締めつけられるように動悸が激しくなったと。 そういった殺処分の現状を知り、命を粗末にするような社会で子供たちが幸せになれるはずがないとの思いを抱き、その先生は教育現場に殺処分についての授業、命の大切さを伝えるためのいのちの授業を行うことを決めたそうであります。 そしてまず、同僚とともに、その現場である地元愛護センターでの殺処分の現場に立ち会うことを決め、出向きます。 その日に処分されたのは、十数年飼われていた大型犬と捨てられた雑種犬、さらに3匹の捨て猫の計5匹。しっかりとその瞬間をまぶたに焼きつけるように、その先生はまばたきもせず見ていたそうであります。 ほんの数分前まで、尾っぽを振り、鳴き声を発していた命のともしびが、今、ゆっくりと麻酔薬で消えていく。目を閉じて横たわる子猫の横に近づいた。そして、その亡きがらを優しくさすってみると、まだ温かい。心臓は鼓動を打っていないのに。頭でしか理解していなかった命の重みを感じた瞬間だったと言われています。そして、全ては人間の都合でしかない現実。 その先生は、亡きがらに語りかけるように、この重みを必ず子供たちに伝えるから、そう心から決意をする。 どうすれば子供たちに命の大切さを伝えられるであろう、生まれてきてよかったと思ってもらえるであろう。その先生は葛藤したそうです。策じゃない、不条理への怒りと子供たちへの愛情を真っすぐに伝えるしかない。 迎えたいのちの教室の当日。センターでの体験をありのままに語った。子供たちの表情がみるみる真剣になっていく。センター内の写真も見せ、心音計を使い、動物と人間の心臓の音も確かめ合う。五感に訴えることで、少しでも命を実感できるように。どんな動物にも私たちと同じ命がある。食として私たちの生を支えている命もある。皆が、たった一つの命を精いっぱい生きている。だから、自分自身を大切にしてほしい、友達を、動物を大切にしてほしい、そういう願いが生徒たちの心に届いてほしかったこの授業。 しかし、保護者や教育者の方々の中には、残酷だから子供に教えたくない等々と心配される方も少なくなかったそうであります。それでも、実際にこのいのちの授業を行ってみると、子供たちの多くは現実を真っすぐに受けとめ、動物の目線に立ち、真剣に想像力を働かせ、犬や猫たちはどんな思いをしているのだろう、自分たちに何ができるだろうと考え始めたそうです。 動物の死を通して、命の意味を考え、そして命の有限性ととうとさに気づいた子供たちは、翻って自分の命の意味についても考えるようになる。さらに、隣に座っている友達や、あの人、この人の命もまた共通して限りあるものであり、とうといものであることを知っていく。 その授業より、子供たちが変わったそうであります。今まで孤立している友達がいても傍観していた子が、みずから声をかけるようになった。殺処分の実態や命の大切さを多くの人に伝えようと、自発的にいのちの新聞も作成した。そんな行動に接するたびに、先生は心から子供たちをたたえ、学んだことを実践してくれてうれしいよと伝える。価値づけや意義づけを重ねるほど、児童の成長は加速していったそうであります。 死の問題に向き合ってこそ、実感できる生の喜びがある。卒業式の当日、みんなと会えて本当によかった、そう言って手を取り合う子供たちの最高の笑顔が、理屈ではない命の輝きを伝えていたとのことでありました。 そして、なぜ動物の殺処分の問題に取り組むのか。動物たちがかわいそうだから、それもある。その上で、子供の命が大切にされる社会をつくるためでもある、子供たちの心の中の思いやりのスイッチを入れるためにとありました。 まさに、このような情操教育の実践と行動が、命の重さ、大切さを子供たちの心の中に芽生えさせ、将来の社会を優しさと思いやりに満ちあふれたものにと変えていける心を育て、育む心の教育であると認識をしました。 殺処分ゼロ社会は、このような教育を受けた子供たちがつくり上げるのではないかと強く実感する次第であります。 同時に、現在実施しているわうくらすでの殺処分等の学習をさらに深めながら、子供たちの心の成長と充実をさらにさらに高めていただきたいと強く願うところです。よろしくお願いいたします。 このように、殺処分ゼロ達成には、学校教育も重要であり、行政を初めボランティア、事業者、獣医師、ＮＰＯなどの連携、そしてゼロの最後の防波堤として、ボランティアや愛護団体の役割が極めて大きいことが理解できます。 また、同時に、それら団体への財政支援が重要になってきます。 アメリカやイギリス、ドイツなどの動物先進国では、既に民間の愛護施設が充実し、行き場をなくした犬に希望の光を与え、国や社会の倫理到達度は動物への対応でわかるとまで言われているそうであります。 そこで、和歌山市の一日も早い殺処分ゼロを願いながら、お伺いいたします。 現在実施のわうくらすを全校で実施できないでしょうか。 ショッピングセンター等での譲渡対象の犬や猫の写真展または実物の紹介ができないでしょうか。 ボランティア団体の登録制度を設け、適切な団体に殺処分予定の動物の譲渡、飼育等を委託できないでしょうか。 使途を指定したガバメントクラウドファンディングを実施し、殺処分ゼロへの行政、民間双方への援助、支援を実施できないでしょうか。 以上、それぞれ前向きな御答弁をお願いしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（戸田正人君）
山本市民環境局長。 〔
市民環境局長山本彰徳君登壇〕
◎
市民環境局長（山本彰徳君） 6番園内議員の再質問にお答えします。 消費者問題と特殊詐欺について2点ございます。 まず1点目、和歌山市在住の70歳以上の世帯に、年に一度、注意喚起のチラシを配布できないかとの御質問です。 本市の消費生活相談者は、60歳以上の方が全体の約半数を占めています。注意喚起を促すため、高齢者保健福祉大会でのチラシの配布、地域包括支援センターとの情報交換、元気70パスバスカードへの啓発用語の掲載や老人会への出前講座などの啓発活動を行っています。 70歳以上の方を含む世帯への個別注意喚起のチラシ配布については、費用が高額となるため、庁内関係機関と連携し、高齢者の集う場所で、最新の事例等を記載した啓発チラシの配布に取り組んでまいります。 次に2点目、消費者安全確保地域協議会設置について、どのように考えているかとの御質問です。 高齢者等の深刻化する消費被害に対応するため、市と自治会、老人クラブ、社会福祉協議会など、地域が一体となり、高齢者等の消費者被害に遭いやすい人を見守る消費者安全確保地域協議会の設置は、消費者被害の防止、救済に向けた地域体制を構築するために有効な方法であると考えていますので、前向きに取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（戸田正人君） 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕
◎教育長（原一起君） 6番園内議員の再質問にお答えします。 まず、消費者問題と特殊詐欺について、和歌山市内の全中学校でスマートフォンに関する被害状況等のアンケートをとり、教育現場に生かせないかとの御質問です。 現在、少年センターでは、インターネット等のトラブルを防止するために、情報モラル教室を希望のあった中学校で実施しているところです。 議員御提案のように、本市の中学生のスマートフォン等による高額請求の被害状況等を把握するため、各学校に対してアンケート調査の実施を指示し、今後の指導に生かしてまいります。 次に、犬猫の殺処分についてです。 現在実施のわうくらすを全校で実施できないかとの御質問です。 保健所の指導のもと、わうくらすの出前授業を希望した小学校で実施しています。 また、遠足や社会見学で県動物愛護センターを訪れ、現地でわうくらすの授業を受けている学校もあります。 実施校からは、動物を通して命の大切さを学ぶことによって、子供たちの豊かな心を育むことにつながったとの報告も届いております。 今後、わうくらすをより積極的に実施するよう、市内全ての小学校に校長会などの機会を通して働きかけてまいります。 以上でございます。
○副議長（戸田正人君） 立本健康局長。 〔健康局長立本 治君登壇〕
◎健康局長（立本治君） 6番園内議員の再質問にお答えします。 犬猫の殺処分について3点ございます。 まず、ショッピングセンター等での譲渡対象の犬や猫の写真展または実物の紹介ができないのかとの御質問です。 ショッピングセンター等での譲渡対象の犬や猫の写真展または実物の紹介については、今後、検討をしてまいりたいと考えています。 次に、ボランティア団体の登録制度を設け、適切な団体に殺処分予定の動物の譲渡、飼育等を委託できないかとの御質問です。 ボランティア団体の登録制度等については、現在実施している自治体の事例等を参考に、今後、前向きに検討していきます。 最後に、使途を指定したガバメントクラウドファンディングを実施し、殺処分ゼロへの行政、民間双方への援助、支援を実施できないかとの御質問です。 近年、動物愛護の取り組みは、マスコミに多く取り上げられるなど、社会的にも関心を集めています。 このことから、動物愛護をテーマにガバメントクラウドファンディングを活用することは、財源確保に有効であると考えられるため、同制度の実施を検討していきます。 また、それによって得られた寄附金については、殺処分ゼロを目指す民間団体の支援に活用することも検討していきます。 以上でございます。
○副議長（戸田正人君） しばらく休憩します。 午後３時４６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時１０分再開
○議長（野嶋広子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。 日程第3の議事を継続し、質問を許します。 森下佐知子君。－－28番。 〔２８番森下佐知子君登壇〕（拍手）
◆２８番（森下佐知子君） 大変皆様お疲れのところだとは思いますが、いましばらくのおつき合いをよろしくお願いいたします。 それでは、議長の指名がありましたので、通告に従い、ただいまより一般質問を行います。 まず初めに、鳥獣害対策及び傷病鳥獣対策についてお伺いいたします。 地球温暖化や農業の衰退により、自然環境が大きく変化し、市民生活にもさまざまな影響を及ぼしています。その中でも、農業に携わり、頑張っているにもかかわらず、イノシシやアライグマなどが農作物を荒らす被害が後を絶ちません。 先日も、広原地区の方から、タマネギ畑が荒らされて全滅、ミカンもめちゃくちゃにされた、防護柵をと言うけれど、効果が疑問だと言われている、とにかく捕獲に力を入れてほしいとの御意見をいただきました。 また、先般、テレビでは、和歌山県内有田地区を挙げ、区域全体を防護柵で囲っているが、イノシシは弱いところを見つけて掘り返し、中へ侵入する、1週間から2週間単位で見回り、補強するがイタチごっこ、本当に苦慮しているとの報道があったばかりです。 農家の方々は、このような情報に非常に敏感で、初めから徒労に終わる防護柵に何の意味があるのかとの思いを持っておられる人もいます。したがって、市が防護柵で自衛をと言っても、かみ合わない実態があるのではないでしょうか。 捕獲と防護のバランスをどのようにとっていくのか、これからの課題だと思います。 また、捕獲のスピードが実際の被害防止とのかかわりで効果を上げることができているのかも農家にとっては大きな関心事です。 農作物への被害を減らすことは、これからの農業政策にもかかわることから、鳥獣害対策を常に検証することもまた、差し迫った課題と言えます。したがって、従来の施策の継続、充実に加え、対策が後手に回らないような先手を打つ対策も同時に求められているのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 過去3年間の被害状況と捕獲件数を鳥獣別、地区別で見るとどうなりますか。 昨年決算ベースで、鳥獣被害対策の概要はどのようなものでしょうか。 最近ふえていると言われるアナグマについての現状と対策はどうなっていますか。 さらに、アライグマ等捕獲おりに入ったタヌキは、野生動物であり、狩猟期間以外は保護する動物でありますが、疥癬（カイセン）という病気に感染している可能性もあることから、農林水産の管轄からも対応を考えるべきではないでしょうか、お考えをお示しください。 現在、傷病鳥獣対策は県の管轄ですが、有害鳥獣と野生鳥獣との共生により、動物由来の疥癬症など、新たにペットや人への感染が危惧をされていることから、傷病鳥獣が判明した場合の対処方法について、和歌山市保健所としても対策を講じるべきではないでしょうか。 次に、公平・公正な市政運営についてお伺いいたします。 4月のとある日、ある職員が相談があると控室を訪ねてくれました。 訴えの内容は、驚くべきものでした。 その職員の所属する課では、市民が申請し、給付を受ける事業を窓口にて日常的に行っており、基準に基づいて申請を受け、不足しているものについては一旦返し、必要な書類がそろってから受け付けるというごく当たり前の仕事を行っています。 ところが、ある市民に必要書類がそろっていなくても受け付けるように言われたことに対して、どの方にもお願いしている書類ですからと書類をお返ししたところ、責任をとらせるとの言葉のもと、異動することになったというものでした。しかも、その後、書類不備のまま、この市民の分だけ受け付けるようにせよとの指示が上からあり、受理したということです。 聞けば、この市民は、頻繁にこの課を出入りしており、事あるごとに本来なら通らない書類申請を通すように要求するとのこと。世の中には、いろいろな考えの人がいますから、要求もまたさまざまです。何をどのように要求するかは、その人の思いであり、それをどうこう言うつもりはありません。 問題は、それをそのまま、構わないから通せと指示している所属長の態度です。その課は、市民の申請書を受け付けるところですから、課内には個人情報があふれています。本来ならば窓口で対応するべきであるのに、その人物は課内へ進入し、所属長と話すのが日常茶飯事だとのことでした。 窓口で対応し切れないときには、ここは一般市民の方は入れないので窓口で話を聞きますと、また、申請書類は、少なくとも一旦受け取るにせよ、必要な書類は後でそろえてくださいと所属長が責任を持って言うのが当たり前の対応です。ルールどおりにせず、特定の市民にのみ不備を見逃して承認する、こういうことが横行しているのなら、ルールはあってなきがごとしと言わなければなりません。 この書類は、正確さを期すために必要だから添付を求めると市みずからが定めたものです。だからこそ、全ての方にそろえることを求めている書類ではないのでしょうか。 さらに、支給金額に上限のある給付事業であり、一度利用した制度は特例でない限り二度は使えないという制度であるのを、誤って入力されているのを発見し、そのことを指摘すると、年度末だからもめごとは回避したいとの理由で通常処理するよう指示された案件もあるとのことでした。 つまり、本来あってはならないことに気づいていながら見ないふりをしたということであり、しかも、そういう誤りがあったという申し送りもないまま済ませてしまったということです。 どんな給付事業であっても、その交付要件は公平・公正であるべきもので、基準に基づいて交付されるものです。 確かに、人間のすることにはミスもある、間違って入力することもあり得るでしょう。間違ったことが判明すれば、関係者に謝罪しなければならない。ひいては、新たな自己負担が発生することもあるでしょう。もめごとに発展することも十分に考えられます。以前、そういうことが発生したときには、謝罪をし、自己負担をお願いしたこともあるとのことです。 市民の理解を得るために、間違いを認め、謝罪することは確かに気の重いことです。できれば避けたい、それが本音でしょう。しかし、だからといって、それをそのまま通したらどうなりますか。市民への給付事業として、公平・公正が担保されないことになります。 誤りについては、それを認め、訂正する、市民には謝罪し、とるべき対応をとる、そしてその後、ミスを防ぐためには何が必要かを考え、改善しなければ、公平・公正を旨とする市の仕事と責任を果たしたとは言えません。 私は、訴えの内容について、一方のみではなく双方に公平を期すため、そして状況を改善するために公益通報制度というものがあることを知らせ、本人の身分を守る制度でもあることをあわせて伝え、活用を勧めました。 公益通報制度は、2006年4月施行の公益通報者保護法に基づき、国民生活の安心・安全を脅かすことになる事業者、国、地方自治体の法令違反の発生と被害の防止を図る観点から、公益のために違反行為を通報した内部労働者を保護し、解雇などの不利益な取り扱いを禁止する制度です。 加えて、この制度を利用する目的は、市であれば行政内部の不正や不正隠蔽に対し内部告発できるところにあり、その大もとは住民の安全と福祉を保持するところにあります。これは、地方公務員法第32条、「職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」に何ら違反するところではありません。なぜなら、上司からの命令に法令違反があれば、それに従う義務はなく、常に公務員は全体の奉仕者として公共のために全力をささげることこそ、その本旨であるからです。 了承した職員は、手続に従って申し立てを行いました。この申し立てに沿って聞き取りなどの調査が行われ、是正するべきところは是正し、申し立てた本人にもその結果を報告されるというふうになっているところです。 そこで、お伺いいたします。 公益通報制度について、和歌山市における制度の目的、制度ができた年と活用の実績についてお答えください。 この公益通報制度に従い、市の事業の中で申請に基づいて行われた案件に疑義があり、当該課を是正するよう申し立てた件について、市長は報告を受け、必要に基づいて是正することになっていますが、どのように報告を受け、どのように対処をされましたか。 その結果、当該課はどのように是正をしましたか。 当該課内で起こった事象を公益通報制度により申し立てがあったことをどのように受けとめておられますか。これは市長にお答えを願います。 その後、当該課において是正が認められない場合、どのように対処をするのでしょうか。 以上お伺いいたしまして、第1問といたします。（拍手）
○議長（野嶋広子君） 尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 28番森下議員の一般質問にお答えします。 公平・公正な市政運営について、私には2点いただいております。 まず、公益通報制度に従い、市の事業の中で申請に基づいて行われた案件に疑義があり、当該課を是正するよう申し立てた件について、市長は報告を受け、必要に基づいて是正することになっているが、どのように報告を受け、どのように対処したかとの御質問でございます。 公益通報制度に従い申し立てのあった案件については、公益通報外部相談員からの報告を受け、当該課に対し、改善策等を検討し、報告するよう指示しました。その後、当該課から報告を受け、公益通報外部相談員に改善策等を回答いたしました。 次に、当該課内で起こった事象を公益通報制度により申し立てがあったことをどのように受けとめているかとの御質問でございます。 公益通報があったということは、当該課の事務処理において法令に違反するおそれがあると認められる事象があり、当該事象を放置すれば市政の信用を傷つけることとなると当該公益通報をした職員が判断したことによると認識しております。 市の事務処理において、公益通報により外部相談員から指摘を受けたことを遺憾に思っております。 今回の公益通報があったことを受け、当該事象に係る部局に対し、今後、このような事象が起こることのないよう指導を徹底したところでございます。 以上でございます。
○議長（野嶋広子君）
坂本産業まちづくり局長。 〔
産業まちづくり局長坂本安廣君登壇〕
◎
産業まちづくり局長（坂本安廣君） 28番森下議員の一般質問にお答えいたします。 鳥獣害対策及び傷病鳥獣対策について4点の御質問です。 初めに、過去3年間の被害状況と捕獲件数を鳥獣別、地区別で見るとどうかという御質問です。 本市において被害の多い鳥獣は、イノシシ、アライグマで、過去3年間の農産物の被害状況は、平成25年度で、イノシシが665万円、アライグマが428万円で、平成26年度は、イノシシが645万円、アライグマが658万円で、平成27年度は、イノシシが503万円、アライグマが398万円です。 捕獲頭数は、平成25年度で、イノシシが519頭、アライグマが178頭で、平成26年度は、イノシシが857頭、アライグマが144頭で、平成27年度は、イノシシが575頭、アライグマが87頭です。 地区別に捕獲頭数が多いのは、イノシシでは、西和佐、和佐、岡崎方面が全体の32％、次いで名草、安原方面で全体の14％です。アライグマは、山口方面が36％で、次いで直川方面が9％です。 今後も、農家や猟友会の方々と協議しながら、継続的な対策に取り組んでまいります。 次に、昨年決算ベースで鳥獣被害対策の概要はという御質問です。 有害鳥獣被害対策に要した金額は、平成27年度決算では総額1,697万3,000円です。 主な内訳は、イノシシとアライグマの有害鳥獣の捕獲の確認と調査、アライグマの捕獲、防護柵設置作業の支援等の委託業務を902万3,000円、イノシシとアライグマ捕獲の報償金として444万1,000円、農林水産課設置の鳥獣被害対策実施隊の人件費219万7,000円、イノシシ防護柵の補助金86万円、狩猟免許取得支援補助金等が45万2,000円です。 次に、アナグマについての現状と対策についての御質問です。 アナグマにつきましては、年間に数件程度の相談はありますが、現在、具体的な対策等は行っておりません。 今後、農作物の被害状況を調査し、現状の把握に努め、有害鳥獣指定等について検討したいと考えています。 最後に、アライグマ等捕獲おりに入ったタヌキは、野生動物であり、狩猟期間以外は保護する動物であるが、疥癬に感染している可能性もあることから、農林水産の管轄からも対応を考えるべきではないか、考えを示されたいという御質問です。 タヌキにつきましては、近年、農家から農作物への被害の相談がふえてきています。 現在、アライグマ等の捕獲おりにタヌキが入った場合は、有害鳥獣に指定していないことから、農作物や人家などから離れた場所において放獣をしています。 しかしながら、タヌキが疥癬に感染している場合、被害が広がっていく可能性もあることから、保健所等の関係機関と連携を図りながら対応してまいります。 以上でございます。
○議長（野嶋広子君） 立本健康局長。 〔健康局長立本 治君登壇〕
◎健康局長（立本治君） 28番森下議員の一般質問にお答えします。 まず、鳥獣害対策及び傷病鳥獣対策について、現在、傷病鳥獣対策は県の管轄ではあるが、有害鳥獣と野生鳥獣との共生により、動物由来の疥癬症など、新たにペットや人への感染が危惧されていることから、傷病鳥獣が判明した場合の対処方法について、和歌山市保健所としても対策を講じるべきではないかとの御質問です。 傷病鳥獣の保護業務は、和歌山県が行っていますが、原則、保護される鳥獣は、人により危害を加えられたものに限られ、自然にけがや病気になった鳥獣については保護されません。 これらの鳥獣の中には、人にも感染する動物由来感染症に罹患していることも考えられます。例えば、ダニを媒介とする日本紅斑（コウハン）熱、鳥インフルエンザなどのさまざまな動物由来の感染症は年々増加しており、公衆衛生上注意すべきものであるため、市民に感染予防について啓発を行っています。 今後は、ペットの飼い主に対しても野生動物からの感染予防の啓発を行うことと、県や関係部局及び関係機関と連携することにより、動物由来感染症の感染予防対策の強化を図っていきます。 次に、公平・公正な市政運営について、その結果、当該課はどのように是正したかとの御質問です。 今回の公益通報に係る案件は、窓口で公平性を疑われるような対応があったこと及び法令の解釈の誤りなどが考えられます。 当該課は、公益通報外部相談員からの報告に基づく指示を受け、申請手続における透明性の向上、公平性の確保を図り、法令の適正な運用を徹底するため、事務の改善を行ったところです。 以上でございます。
○議長（野嶋広子君） 田又総務局長。 〔総務局長田又俊男君登壇〕
◎総務局長（田又俊男君） 28番森下議員の一般質問にお答えします。 公平・公正な市政運営について2点ございます。 まず、公益通報制度について、和歌山市における制度の目的、制度ができた年と活用の実績についての御質問です。 公益通報制度は、職員が仕事を進める上や意思決定の過程で生じた不安、疑問、問題点等で職員自身が職場で解決することが困難な事案について、弁護士の外部相談員に公益通報や相談をすることにより、違法な事態を防止し、または損失を最小限に抑え、適切な事務の遂行を確保するとともに、公務に対する透明で適法かつ公正な市政の運営に資することを目的とする制度です。 制度開始の平成17年度から現在まで、公益通報は14件あり、市の行政運営の適正化に役立っていると考えています。 次に、当該課において是正が認められない場合、どのように対処するかとの御質問です。 公益通報があった案件について、当該課が是正すべきであるにもかかわらず必要な措置がとられていない場合、当該局に対し、公益通報に係る案件の改善状況を管理していくよう指導していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（野嶋広子君） 28番。 〔２８番森下佐知子君登壇〕（拍手）
◆２８番（森下佐知子君） 御答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 まず、鳥獣害対策についてです。 被害額と捕獲頭数について述べていただきました。 年によって、ばらつきはあります。ふえている年、その年の次には減っており、また、ふえているということが繰り返されておりまして、当年度では、まだ最終を迎えておりませんけれども、10月末時点で642頭、イノシシ、アライグマで118頭と、これは多い年をはるかに超えるような勢いで、今、ふえているというふうにも思われます。 地域的特性についても述べていただきました。 イノシシについては、西和佐、和佐、岡崎地区で32％、名草、安原で14％、先ほど相談のあった広原もここに含まれております。また、アライグマでは、山口地区36％、直川9％と、場所によっていろいろな、高い低いというものはあるにせよ、被害がふえているということには間違いがないと思われます。 それと同時に、この対策についての金額もお聞きをいたしました。この被害対策が、その被害の実態、それに見合ったものになっているかということが問われていると思います。 昨年度の決算額を聞きました。 私は、昨年度の決算を行った特別委員会でも、ことし聞かせていただきましたけれども、その対策について見合う金額であるかどうかということについては、過去3年間の決算を見てみても、決してこれがふえているというふうにはなっておりません。 唯一、鳥獣害対策実施隊の人件費がふえておりますけれども、防護柵や捕獲の報償金が減っています。これは、昨年度の捕獲頭数が減っているということに対する予算がそれだけにとどまったというふうに思われるんですけれども、この対策に新たなものは見受けられません。 農家の訴えも、先ほど御紹介をさせていただきましたが、根強い防護柵への否定的な思いがあります。行政への不信がここにあるのではないかというふうにも思われます。 防護柵を設置することによって、イノシシやアライグマがそこに入らない、入らないことによって作物をそこから防止するという対策として行っているわけですけれども、ここをどうするかということについては、農家の方の理解がない限り、この防護柵をやっていくということにはつながりません。この対策をどうするのかということが、今、非常に大きな課題ではないかというふうに思われます。 それから、有害鳥獣から新たに懸念される問題点として、疥癬にかかったタヌキとペットへの感染、そのペットに感染したことによって人へも感染をする。これは、いわゆるヒト疥癬と動物由来の疥癬というのは違うらしいので、動物由来の疥癬というのは、人にかかったとしても軽く済むというふうには言われているわけですが、しかし、非常にかゆい状況から、それをかきむしって新たな細菌をそこに感染させるおそれもあるというふうに言われております。 野生動物をどうするかということについては、県の、先ほどあったように、保健所が管轄をし、そこで持っている補助金によって県の獣医師会にそれが交付をされて、そこで必要なものについては治療を行った上、放獣をすると、もう助からないとわかっているものについては、残念ながら安楽死をさせるということのようでした。 しかし、この疥癬の問題をどうするかということについては、和歌山市の保健所については管轄外だということで、今、このヒト疥癬ではない、いわゆる動物由来ということになると、人畜共通の感染症であるということから、非常に心配も広がっているというふうに思われます。 ですので、ペットへの感染、そこからまた、人に感染するというような経路をたどる可能性もあることから、このことについては保健所の対策もお願いをしたところです。 これについては、農林と、それから保健所と、それから県の保健所という3者によって連携しながら、そういう不安感を解消する、あるいはペットをそこに近づけないというような新たな啓発が必要だと思うので、そのことについても言及していただいておりましたので、これについては早急に対応していただけるよう要望しておきます。 それから、タヌキとアナグマについては、これは残念ながら新たな、イノシシとアライグマに次ぐ、農作物への被害をもたらす野生鳥獣だということで、今、少しずつこれがふえているということでした。 イノシシの問題がさきに発生したときに、なかなかそれがうまくいかなくて、もう非常にふえてきてから対策をとったということで、どんどんふえていった。イノシシについても、非常に移動範囲が広いことから、これがなかなか駆除できずに、どんどんそれが広がっていくということが今の状況になっていると思われます。 ということであるならば、このタヌキ、アナグマについても、農作物への被害が顕著であるならば、それについての対策を新たに講じなければ、またイノシシの二の舞いになるのではないかということを猟友会の人たちも、それから農家の人たちも非常に心配をされておられます。 先手を打つと申し上げましたのは、この間、これもテレビで、私、たまたま見たんですけれども、新潟県の火打山という標高2,700メートルを超える山があります。ここは、御存じの方もあると思いますが、天然記念物のライチョウが生息する山だということです。 ところが、イノシシや鹿が、今までここには住んでいなかったこのイノシシや鹿が山全体を生息地としているという姿が観測されたそうです。もともとは、平野部に近いところがイノシシや鹿の生息地であったと、しかし温暖化の影響で、この火打山の雪が消えるころ、山の頂上付近、約2,100メートル付近まで入り込んで、そこに生息するようになったのではないかというふうに考えられるそうです。 この温暖化の影響というのは、植物にも及んでおりまして、従来にはなかったイネ科の植物がここには生え、高山植物を淘汰するおそれが出てきている。これがライチョウの生態系を脅かしており、これからライチョウ－－今でもなんですが、ますます絶滅危惧種になっていくのではないかということが言われておりました。 この観測については、ことし初めてカメラを定点に設置して行ったことによって、イノシシや鹿の存在が明らかになったそうです。 このことを明らかにした研究者の方は、これからは早い時期に、市街地のみの対策ではなくて、里山でイノシシや鹿がふえていくこと自体を抑えていくことが早急に求められると警告をされていました。 まさに、この状況は、今、和歌山市におけるそのタヌキ、アナグマということにもかかわってくる新たな問題なのではないでしょうか。この対策を早く打つこと、早く行うことが求められると、強く私自身が思った次第でございます。 そこで、再度お聞きをいたします。 鳥獣害対策実施隊の概要と、今回、増額をしたということですが、その理由について。また、防護柵の補助金が減っていますけれども、その理由と防護柵についての考え方をお示しください。 有害鳥獣対策として、現在の課題はどこにあるとお考えでしょうか。また、効果的な策として考えていることは何でしょうか。 アナグマやタヌキなど、新たな野生動物が起こす農作物への被害対策を、今後、どのようにお考えになられますか。 それから、地域からの要望はどんな状況で、それに応えるための対策をどのように講じていらっしゃいますか。 さて、公平・公正な市政運営についてです。 既に公益通報制度を利用し、申し立てを行い、結果報告済みであるにもかかわらず、こうして私がわざわざこの議場でたださなければならないのはなぜだと思いますか、市長。 本来なら、この制度に基づき、聞き取り調査などを経て、是正へと進む。公益通報制度とは、1問の答えのとおり、行政運営を適正に導くものです。本当は、それで終わっていたはずなんです。 聞き取り調査の結果、申し立ての内容を当該課がそのとおりだと認めたのであれば、そこから是正に向かうのが順当な進み方です。申し立てた本人へ結果の回答があり、そしてアドバイスをした私にも、関係上、報告がありました。 先ほど答弁はいただきましたけれども、事務事業の改善があったと言われましたが、実際はどういう状況になっているでしょうか。改善されたとは、お世辞にも言えません。改善とは名ばかりの、自分たちに都合のいい内容に後退をさせただけです。 残念ながら、局長がおっしゃった事務の改善とは、事務を簡素化するとのもっともらしい理由をつけて、チェックをしなければならない段階をすっ飛ばしてしまったところにあります。 健康局長、申し立てに対して、どのように是正しましたかという私の1問の答弁で、あなた、さっき何と答えられましたか。窓口で公平性を疑われるような対応があったこと、法令の解釈の誤りが考えられるが、これが公益通報の案件だとおっしゃいました。 本気でそういうふうに思ってらっしゃるんでしょうか。局長の答弁は、私は単なる事実をなぞっているにすぎないと思ってます。 今回、公益通報されたその大もとは、二重給付を隠蔽したこと、2つ目には、公平性を欠く、つまり特定の人に便宜を図るを所属長みずからが行い、その態度を指摘しても何ら改めようとしなかったことではありませんか。 局長、これ、もう一回答弁し直してください。 さらに、是正の内容について、透明性の向上、公平性の確保、法令の適正な運用を徹底するため事務の改善を行ったと言われました。何を言ってるんですか。 もともとの流れはこうでしょう。窓口で申請をするときには、まず書類に不備はないか、間違いはないか、過去の履歴がないかをできるだけ確認する。そして次には、事前の入力をする。この時点で数字の入力間違いがあるということもあり得るでしょう、これは1問でも申し上げました。過去の履歴を見落とすこともあるでしょう。これを防ぐために、再度チェックする過程、作業する段階をふやす必要があるということを言われていたはずなんです。ふやしましたか。 しかも、異動させた後の人員補充さえされていないじゃありませんか。 市民へ説明するための資料はあっても、窓口対応を共通のものとして使えるマニュアルを作成してほしいという要求があったはずですけれども、作成しましたか。 特定の人物のみを優遇することをやめましたか。市民の個人情報を一般市民に見られる状況を毅然と阻止できていますか。 全てノーじゃありませんか。一体何を改善したんですか。 今までチェックした申請書類や添付書類を、窓口ではもう見なくてもいい、確認するのは名前と住所だけでいいとしたんじゃないんですか。大切な書類の添付をしなくてもいいとした。これは、本来は確認しなければならないけれども、それを簡素化する、簡略化するために添付を求めていた、それにもかかわらず。 これは、どれも間違いや行き違いを防止するために、厚生労働省の基準に基づいて市みずからが作成したもの、市民への説明資料にもちゃんと書かれてあります。 どの市民にも必要な申請書類や添付書類を求める、やむを得ない事情があって特例を認める場合にも、その特例の基準に従う、これが公平・公正な行政事務のあり方でしょう。 多くの市民が、煩雑だから書類の添付を省略してほしいと要求しているなら、そしてそれが行政側だけの都合なんだったら、まだ話はわかります。特定の人の便宜を図るため、不備のまま受理をするということ、そういうやり方に合わせて制度の中身を後退させたんじゃありませんか。それなら、これからどの課でも、どこの部署へ行っても、書類の添付は市民の便宜を図るとの理由でなくしたらどうですか。 この状況は、何も一人の職員の訴えではありません。窓口では、以前からマニュアルがなく、誰が座っても同じように対応できるものを作成してほしいと求めていた。しかし、課で責任を持って作成されない。 特定の人物の振る舞いに所属長が唯々諾々と従っている姿を、みんながずっと見続けているんです。理不尽な思いは共通のものなんですよ。 市長、先ほど遺憾に思うとおっしゃいました。指導を徹底したとおっしゃいました。実態はこうですよ。御存じでしたか。 公益通報制度が2010年以来使われていなくて、ことし初めて、また、期間があいて使われたということですけれども、ここまで来たら、この制度そのものが、市政運営がうまくいってるから誰も通報していないんじゃなくて、もう言っても無駄だと、誰も通報しなくなったと疑いたくもなります。 当該課に対して、聞き取りや調査の結果、なぜこういう事態になったのかという問題の掘り下げについて、市長からも聞いたんでしょうか。 そこで、再度お伺いをいたします。 当該課に改善策を検討し、報告するように指示したとおっしゃいました。その際、なぜこのようなことになったのか、問題点は一体どこにあったのかという点についての言及がありましたか。そういう言及があったとしたら、その内容を明らかにしてください。 また、当該課から報告を受け、外部相談員に改善策等を回答したと言いますけれども、その内容はどういうものですか。 現在もまだ改善されていない場合は、総務局として、局に対して改善状況を管理していくよう指導すると言いますけれども、何をどのように指導するんですか。 現在の市の公益通報制度は、結果の公表も定期監査などの検証も今はされていません。実際には機能しているとは言いがたいと考えますが、市長の見解を求めます。 以上お伺いいたしまして、再質問といたします。（拍手）
○議長（野嶋広子君） 尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 28番森下議員の再質問にお答えします。 公平・公正な市政運営について、私に対して2点いただいております。 まず、当該課に改善策を検討し、報告するよう指示したと言うが、その際、なぜこのようなことになったのか、問題点はどこにあるのかということについて言及があったか、受けたとしたら、その内容を明らかにされたい。また、当該課から報告を受け、外部相談員に改善策等を回答したというが、その内容はどういうものかとの御質問でございます。 当該事案について、当該課に改善策等を検討し、報告するよう指示した際には、なぜこうなったのか、問題点はどこにあるのかということの説明は受けておりません。 しかし、その後に問題点や改善策の報告を聞き、外部相談員に対しては、窓口職員の負担と市民の利便性の均衡を図り、事務の改善に努めることなどを回答いたしました。 次に、現在の市の公益通報制度は、結果の公表などの検証もない。実際には機能しているとは言いがたいと考えるが、見解はとの御質問でございます。 公益通報制度では、通報の件数及び内容等を公表することとなっており、当該年度に発生した案件については、次年度に通報の内容、調査結果及び措置等の内容を資料提供により公表する予定となっております。 公益通報制度は、外部相談員がいることにより、職員が安心して職務を遂行することができ、事故や不祥事を未然に防止できるものであり、有効に機能していると考えます。 以上でございます。
○議長（野嶋広子君）
坂本産業まちづくり局長。 〔
産業まちづくり局長坂本安廣君登壇〕
◎
産業まちづくり局長（坂本安廣君） 28番森下議員の再質問にお答えいたします。 鳥獣害対策及び傷病鳥獣対策について4点の御質問です。 初めに、鳥獣被害対策実施隊の概要と増額した理由及び防護柵補助金が減少している理由と防護柵についての考え方の御質問です。 鳥獣被害対策実施隊は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、平成25年4月に設置いたしました。 主な業務は、有害鳥獣の捕獲、被害等の調査、市民からの鳥獣被害に対する相談業務とイノシシ防護柵の設置について、現地にて指導等を行っております。 費用の増額につきましては、鳥獣の出没、被害の増加による対策の強化を図るため、平成26年度より、非常勤職員の活動日を週2日から週3日にふやしたことによる人件費の増加です。 防護柵補助金の減少は、設置申請の減少によるもので、平成15年から補助を開始し、一定程度柵が普及したことが減少の理由と考えますが、防護柵の設置と維持は鳥獣被害防御のために重要な対策でありますので、今後も農業者に対して広報、啓発に努め、設置を進めてまいります。 次に、有害鳥獣害対策として、現在の課題はどこにあると考えているのか、また、効果的な策として考えていることは何か。アナグマやタヌキなど、新たな野生動物が起こす農作物への被害対策を今後どのように考えるのかについての御質問にあわせてお答えいたします。 鳥獣害対策の現在の課題につきましては、イノシシ、アライグマを相当数捕獲しているにもかかわらず農作物への被害が減少していないこと、また、アナグマやタヌキ等の新たな対象動物の増加、さらには居住区に出没するなど被害が多様化していることに対する課題があると考えております。 鳥獣害対策につきましては、防護柵等の設置で農作物などに寄せつけない対策と有害鳥獣の捕獲対策、農業者や地元猟友会等の関係機関との連携による駆除体制の充実、情報の共有、さらには市民の協力を得るための広報、啓発が重要と考えております。 最後に、地域からの要望はどんな状況で、それに応えるための対策をどのように講じているのかとの御質問です。 地域からの御要望は、イノシシとアライグマの被害相談とその捕獲依頼が大半です。 それに応えるための対策といたしましては、地元猟友会による捕獲活動、農作物被害を防ぐための防護柵設置事業を積極的に行っているところです。 また、支援制度として、防護柵の設置に対する作業支援も行っているところです。 以上でございます。
○議長（野嶋広子君） 田又総務局長。 〔総務局長田又俊男君登壇〕
◎総務局長（田又俊男君） 28番森下議員の再質問にお答えします。 公平・公正な市政運営について、改善されていない場合は、総務局として、局に対して改善状況を管理していくよう指導すると言うが、何をどのように指導するのかとの御質問です。 公益通報があった案件について、改善状況の報告を義務づけるとともに、十分な改善がされていないものについては、さらに改善を進めるよう指導します。 以上でございます。
○議長（野嶋広子君） 立本健康局長。 〔健康局長立本 治君登壇〕
◎健康局長（立本治君） 28番森下議員の再質問にお答えします。 公平・公正な市政運営について、その結果、当該課はどのように是正したかとの御質問です。 当該課は、公益通報外部相談員からの報告に基づく指示を受け、申請手続における透明性の向上、公平性の確保を図り、法令の適正な運用を徹底するため、事務の改善を行ったところです。 以上でございます。
○議長（野嶋広子君） 28番。 〔２８番森下佐知子君登壇〕（拍手）
◆２８番（森下佐知子君） 答弁をいただきましたので、再々質問させていただきます。 まず、鳥獣害対策です。 実施隊をふやし、相談業務や防護柵設置の支援体制をつくっているという、そのことについては、充実をさせて、週2日から3日にふやしたということで評価できると思っております。 実際、高齢化が進む中で、防護柵を設置したくてもできない、そういう高齢者の方々への支援をするという点でも、この実施隊をふやしたということについては望ましいと思うわけですが、一方で、先ほども申し上げましたように、防護柵の設置と維持、重要な対策でありながら、なかなか理解が得られていません。これは、広報、啓発するというだけでは私は進まない、らちが明かないんじゃないかと思っています。 その地域の人たちが、なぜ、防護柵をすることが効果的だと当局が思いつつ、農家の方はやっても無駄だと思っているのか、その乖離を埋める、そういう間にもう一つ対策が必要なんじゃないでしょうか。 効果がありながら設置が進まないというのは、私も残念だと思っています。地域で、改めて防護柵についての説明会、これをすることが、どういう効果があって、どんなふうに市が手伝いができるのか、そういうことも含めて地域の要望を粘り強く聞く必要があるのではないでしょうか。 このことについては、一度検討をお願いしたいと思います。そして、早急にこの説明会もしくは懇談会というんでしょうか、地域の声を聞く機会をぜひ持っていただきたい、そういうふうに思いますので、これは要望しておきます。 また、タヌキとアナグマについての先手を打つ必要があるんではないかということについても、早急に対策を講じていただけるよう、これも要望をしておきます。 さて、公平・公正な市政運営についてです。 市長答弁で、外部相談員に、これは間に入っていただいてる方ですので、窓口職員の負担と市民の利便性の均衡を図り、事務の改善に努めるという回答をしたと。でも、結果はそうじゃないということを2問で言わせていただきました。 それで、健康局長に再度答弁しなさいと言ったんだけど、同じことを繰り返しただけですよね。本来の問題点はどこにあったのかという認識が、本当にできているんでしょうか。そこが一番問題だから、今回、聞いてるんですよ。 事務事業の改善をするというだけだったら、別にここで取り上げる必要なんかないんです。そういうことがありながら、必要な事務事業を、窓口職員の負担と市民の利便性の均衡を図る、これ聞いてたら何かうまいことやっているように聞こえますよね。実際はそうじゃないんですよ。実際はそうではない。必要な、今までやっていた業務をやらなくてもいいようにしてしまった。 チェック体制がこれで十分だと言えるんですか。こんな上辺だけの言葉は要らないんですよ。言葉ではなくて実態ですよ。そこで働いてる職員さんが気持ちよく働けているのかどうか、そこが一番問題で、市民に損失を与えないための公平・公正な市政運営のためにどうしたらいいのかということを考えることじゃないですか。 局長、少し前に、長期総合計画に関する検討特別委員会がありましたよね。そこで、委員長から、どういう町を目指すのか、10年後はどのような状態にしたいのかと問われたはずです。その際に、どう答えられましたか。覚えてらっしゃいますか。高齢者が可能な限り、住みなれた地域で心豊かに自立した生活が送れ、市民が積極的に健康づくりに取り組み、心も体も健康的に暮らせ、真に誰もが安心して住み続けられる持続可能な町を目標に、医療、福祉、介護などが充実した日本一の町、和歌山市を目指したいと考えていますとおっしゃってるんですよ。 日本一を目指すの、結構ですよ。だけど、その前に公平・公正な取り扱いができるようにしたらどうですか。それから、要求されている一つ一つの大事なチェック体制をちゃんと整えたらどうですか。 私は、少し前に局長に直接言ったはずですよ、現状をちゃんと改善するように。それが、まるで窓口はもう改善しましたと、そんな答弁をする。それでいいんですか。 総務局が先ほど答えてくれました、指導します。でも、そういうシステムがありませんよね。一旦、公益通報制度でやって、本人に回答されて、そのときにもう指導しました、改善しましたということでいったら、もうそこから後、どうしますかといったら、もう一回また、公益通報制度でするしかないんでしょうか。そういうことに対して、どうなっているのかという意味も含めて、限界があるのではないかというふうに言ったわけです。 でも、本来、こんなことをここでわざわざ言わなきゃならないこと自体が問題なんですよ。 職員の倫理規程というのがあります。職員の責務、第3条、「職員は、市民全体の奉仕者であり、市民の一部に対してのみの奉仕者でないことを自覚し、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならない。」、これが第3条です。続いて、第4条、これは課長以上の職員に当てはまる責務だそうですが、管理監督者の責務として、「管理又は監督の地位にある職員で別に定めるものは、特にその職責を自覚し、率先垂範して適正な職務執行及び厳正な服務規律の確保に努めるとともに、職場研修の実施等により良好な職場環境の維持に努めなければならない。」、そうなってますか。なっていませんよね。 少しの損失だから大したことはない、一つや二つ優遇させても、所属長の裁量で何とかなる、そう思ってたんでしょうか。 こういう問題はね、大人の対応をしなさいよ、どういう意味ですか。空気を読んで穏便に済ませることが大人の対応ですか。 こんな空気が当該課に蔓延しているとしたら、どうなんですか。（発言する者あり）こんな対応を積み重ねていくと、どういうことになるか。そのうちなれてしまいます。何とも思わなくなります。結果、重大な過ちにつながるのではないでしょうか。 私も、実は非常に口幅ったいです。だけど、公益通報制度の制度のもとに、これは来年、公表することになっていますから、こう言わざるを得ないということをどうか御理解ください。 こういう上司のもとで働く職員の思いは、いかばかりかと想像に私はかたくありません。本当は言いたいんですよ、何より。でも、ここまで言えば、もう当局はわかってるんです。わかってるけれども、それが市長のところに届いているかどうかが問題なんですよ。 そういう状況で、何より真面目に仕事してる職員に、このままで誇りが持てますか。 公益通報制度そのものに、機能していないとまでは言えないかもしれません。しかし、今まであったように、通り一遍の指導、報告では是正されないこともあるということがわかっていただけたと思います。とっても残念です。 私は、市長からも、この問題の根本について、報告が当該課、当該局からあったときに、なぜこうなったんだということをやっぱり聞くべきだったんじゃないかと思ってます。その実務上の細かいことは、それも大事ですけど、大事ですけど、どうしてそういうことになったのかという本質をやっぱり聞くべきだったんじゃないかというふうに思っています。 私は、決して公務員の皆さんの職場を監視し合う環境にしたらいいとは思ってません。そういうことを言ってるわけではありません。 でも、勇気を持って申し立てた職員の願いは、市みずからが決めた公平・公正なジャッジを毅然と貫いてほしいということ、そしてミスを防止できる体制をちゃんとつくってほしいということ、これは当たり前の願いです。 市長、本来なら、先ほどからるる言っています、担当局、担当課において、自浄能力を発揮し、みずから誤りを認め、是正するべきところではあります。 しかし、現状を見ると、残念ながらそれを期待するのは困難だと思われます。こういう状況になっていることを、市長としてどのように、今、思われていますか、率直なことを聞かせてください。 それから、この時点において、先ほどの健康局長の答弁もありましたけれども、担当に任せておくのではなくて、もうこれ以上任せておいても私は無理だと思ってます。市長の名において、しかるべき対応をしていただきたい、このことについても答弁を求めます。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（野嶋広子君） 尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 28番森下議員の再々質問にお答えします。 今回の公益通報後も是正されていないと聞いている、このことについてどのように思うか、担当課だけに任せず対処されたいとの御質問でございます。 公益通報により、対応が必要な案件については、適切に改善するよう指示を私のほうから行ってるところでございます。 現在は、公表前ですが、未改善の案件については早急に改善を行うよう、再度指示してまいります。 以上でございます。
○議長（野嶋広子君） 答弁漏れはありませんか。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明12月6日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野嶋広子君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後５時０９分延会
－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 野嶋広子 副議長 戸田正人 議員 井上直樹 議員 芝本和己 議員 中尾友紀...